大船渡市議会 2021-06-16 06月16日－02号
市といたしましては、ふるさと納税事業に係る寄附金の使途やお礼品の設定など、制度設計、運用方針を定めるほか、一括代行サービス業者へ一部業務を委託し、業者と連携しながら円滑な事業の運営を図っております。
市といたしましては、ふるさと納税事業に係る寄附金の使途やお礼品の設定など、制度設計、運用方針を定めるほか、一括代行サービス業者へ一部業務を委託し、業者と連携しながら円滑な事業の運営を図っております。
要するに運用方針で繰り入れてはいけないとは言いませんけれども、繰り入れるべきものではないとされているくくりには入らないと考えておりますが、その点確認をしたいと思います。 国との関係で考えますと、やっぱり一定の自治体が軽減をすると、一定の割合になって初めてとは言いませんけれども、そういう中で国は考えざるを得ないという状況になっていくんではないかと私は思います。
最後に、このような国の意向も踏まえて、主要３基金の今後の運用方針についてお尋ねします。財政が厳しいとの声がありますが、財政運営にこれらの基金の活用を考慮してはいかがかと思っております。 以上、簡潔明瞭な答弁をお願いして、登壇しての質問を終わります。（拍手） ○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇） ◎市長（上田東一君） 本舘憲一議員の御質問にお答えします。
盛岡市は年に１回だそうですけれども、そちらのほうでいろいろ資格の可否の部分もそうなんですけれども、発行の方針等についてもその審査会の中で決定をして、実施をしているという状況の中で従前は資格者証発行という形でやってきたところなんですけれども、その方針の中でそういう資格者証発行の部分に先だって、当分の間は滞納処分といいますか、差し押さえ等を含めた滞納処分を優先させてそちらに重きを置くというその審査会等の運用方針
応急仮設住宅の空き住戸の有効活用については、厚生労働省社会援護局総務課長通知で、集会所やボランティアの活動拠点に加え、生活物資の保管場所としての複数世帯での共同利用での活用が可能との運用方針が示されているところであります。
一応、県のほうから内々に示されている分については、30年度当初の分については、各市町村ごとの標準税率という形で当面は運用したいということで、今回その運用方針の策定に当たっての事前の情報としては、そういう形でお話をされているところでございます。
地方創生事業への対応について 交付金の活用と今後の事業の見通しについて市長14７番 菅原圭子１．奥州市の将来像について 具体的なビジョンについて市長２．市民との協働のまちづくりについて 協働の在り方について市長15１番 鈴木雅彦１．教育委員会改革に対する取り組みについて (1) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地方教育行政法）改正の要旨について (2) 総合教育会議の機能と運用方針
本年６月に行った再建状況調査につきましては、仮設施設入居者の状況把握とともに、今後の運用方針及び再建をさらに後押しするための施策検討を目的に実施をしたものであります。
このような中で、仮設施設入居者の状況把握と今後の運用方針及び新たな支援策を検討するため、本年６月に入居者を対象に再建状況調査を実施し、８月末に中間報告として公表をしております。
先日改めて復興事業に対する地方自治体の負担のあり方が示されたところであり、これまで求めてきた下水道事業等を基幹的事業とすることにつきましては、これまでどおりとされているところでありますが、これまで以上に復興交付金の柔軟な運用方針や復興交付金一括配分額の引き上げなど一定の支援策も示されていることから、今後示される内容に注視するとともに、本市の復興事業が迅速かつ円滑に推進できるよう活用策を検討してまいりたいと
本調査では、被災事業者の再建状況及び再建見通しなどについても６月中に調査を実施し、８月末に調査結果を公表するとともに、10月末には、その調査結果を踏まえた仮設商業施設の集約、運用方針を策定し、入居者にお示しをする予定としております。加えて、現行支援策とのマッチング状況の確認及び再建に当たっての課題を精査した上で、再建をさらに加速するための施策についても再検討することとしております。
また、現状の課題と運用方針についてはどのようにお考えでしょうか。特に審議の過程において市長と教育委員会とのかかわり方が問題となりましたが、その点についての認識をお伺いいたします。
それから、災害公営住宅に入居されて、その後もう一回自力再建されるときの補助金が使えるのかという御質問で、現段階の制度上は使えるということにはなっておるわけですけれども、それは先ほどの答弁でも申しましたが、災害公営住宅に入居される方の跡地を買い取るということがまだ確定していなく、そういった制度が想定されていない時代にそういった運用方針を決めておったということでございますので、そういった災害公営住宅の土地
抽せんの方法等につきましては、昨年ですけれども、今後の運用方針等々で一旦ご説明もして、また市民の方々にも周知はしたところでございますが、基本的には先ほど議員ご案内のとおり、優先枠というものを設ける中にあって、今現在考えている優先枠は50パーセント、いわゆる高齢者であったり、障がい者であったり、そういう方々を優先枠として、50パーセントの枠の中で抽せんをいただくと。
また、三陸国道事務所による金額の算出において区画１から区画３までを同額の単価としたことは、その現況から、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準第９条において、土地の正常な取引価格は近傍類似の取引価格を基準とし、その価格については取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えることとしていること、また国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準の運用方針第２、第１項第２号に定める、所有者及び
なお、処分予定価格につきましては、環境省が不動産鑑定による評価をもとに、環境省直轄の自然公園等事業の施行に伴う損失補償基準、運用方針に基づいて算出したもので、妥当と判断しているものでございます。 21－３ページに位置図を添付しておりますが、水色で着色された部分が今回売り払いする範囲でございます。 21－１ページにお戻り願います。
国土交通省では、公共工事へのＩＳＯ9001適用の検討のため、平成６年度から各種調査やパイロット工事及び試行工事を実施し、適用の効果や運用方針等について検討しております。これによると、企業の品質に対する意識や企業の品質に関する活動の透明性の向上といった効果が見られた一方、工事関係書類の簡素化、標準化といった課題がありました。
今お話しした一部負担のことでは、厚労省の中、文書の中にもありますが、実際の運用では適用の基準を設けている市町村が多くあるところであり、こうした基準や運用方針について医療機関及び生活担当部局とも情報共有し、対象者に対して適切に制度が適用されるように努めること。ですから、あるということが、まず前提になっているのです。それを運用しなさいと。ところが、滝沢村はないのです。
また、国の対策運用方針が従来の完全防止策から重症化防止策に切りかえられたことから、学校など設置者である施設での感染の拡大や主催する集会での感染が予見される場合の対応基準の策定を行うべきと考えますが、所見を求めたいと存じます。 インフルエンザ菌Ｂ型による細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチン接種の公費助成事業が小平市などでスタートいたしております。
今後の対策でございますが、６月19日に国の新型インフルエンザ対策の運用方針が大きく変わり、示されました医療の確保、検疫、学校、保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針改訂版におきましては、従来の感染防止措置による患者の発生をゼロにするための封じ込めの対応は既に困難な状況であり、この秋冬に向けて患者数の大幅な増加が起こり得るという観点から、集団発生による感染防止対策と重症化防止対策に切りかえられたところであります